この度、株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）では、内閣府から受託いたしまして、内閣府調査事業として「地方創生テレワーク推進事業（地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究業務）」においてアンケート調査を実施しております。

アンケート調査実施の背景

内閣府では、「人の流れをつくる」具体的な取組として、住む場所に捉われず、地方にいても都市部と同じように仕事ができる地方創生テレワークを推進しています。

 
その中でも、地域の社会課題解決や地域が有する資源の有効活用・付加価値向上を通じて、自社の既存事業の拡大や新規事業開発に取り組むことを目的として、企業が地方に拠点進出（サテライトオフィス活用を含む）することを、「地域課題解決型地方創生テレワーク」と定義して、推進しています。

地域課題解決型地方創生テレワークの推進に当たっては、自治体と企業との連携において両者を結び付ける働きをされている官民共創支援組織の存在が重要であるという仮説の下、調査の結果を踏まえて、官民共創支援組織についても周知していくことを検討しております。

そのため、この度官民共創支援組織のみなさまが果たしている役割や重要性を明らかにしていくことを目的にアンケート調査を実施いたします。


今回調査にご協力くださった官民共創支援組織のみなさまには
来年度以降、内閣府の地方創生テレワークに関する政策の推進において連携させていただく可能性がございます。

自治体と企業をつなぐ官民共創支援組織のみなさまに本アンケートにご回答いただけますと幸いです。


官民共創支援組織とは

官民共創支援組織とは、自治体と企業との連携において両者を結び付ける働きをしている組織を指します。
自治体と企業が連携して地方創生を進めるために活動をしている組織の中でも、定義としては単一の自治体に企業との連携を提供している組織ではなく、広域的に自治体と企業を連携を進めている組織をさします。

参考ページ：https://cpriver.jp/column/7841/


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMjcwNTYjNjU5MjNfRUpZd1pBT0hTdy5qcGc.jpg ]
概要説明動画


[動画: https://www.youtube.com/watch?v=3hBApzleE4g ]


 

調査概要

アンケート回答期限：2023年11月10日（金）12：00まで

対象者：官民共創支援組織、官民共創支援組織を推薦したい方
実施主体：内閣府地方創生推進

下記フォームURLへアクセスし、案内に沿ってご回答ください。

①活動内容登録フォーム：団体の活動内容等の基本的な事項を回答　
　回答フォームURL：https://questant.jp/q/chitele1

②事例登録フォーム ：　ヒアリングに当たっての事前調査
　回答フォームURL：https://questant.jp/q/chitele2

回答目安時間：合計30分（①②各フォーム15分ずつ）
 

備考

①官民共創支援組織以外の方からの推薦形式による回答も受け付けております。
②設問はWebサイト（下記URL）全問掲載しております。ご確認のうえご回答ください。
 https://cpriver.jp/2023/10/7782/
 

参考コラム

本アンケート調査実施にあたって、
受託団体として当社が調査した参考データがございます。ぜひご一読ください。
今、官民連携支援組織は、企業・自治体の双方から求められています。
参考ページ：https://cpriver.jp/column/7748/

 

調査受託団体

株式会社カルティブ
 

本件に関するお問い合わせ先

受託団体：株式会社カルティブ
竹村・小坪
お問合せ：https://cultive.co.jp/contact

 
内閣府地方創生推進室 中村、田中

 



提供元：valuepressプレスリリース詳細へ