■自社ブランドの買い取りがノルマに…これってOKなの？

アパレル業界では、ショップ店員が自社ブランドの服を着て接客することで、ある種広告塔の役割を果たすことが多い。そのため、スタッフは社割でアイテムを買えたり、自社の服を買うために一定額が支給されることもある。

ただ、それでも自社ブランドの服を着て働くことが「ルール」になってしまうと、いくら割引で買えたり手当があっても服代が生活を圧迫するようになってしまう。このルールのせいで苦しい生活を強いられている人がいるとしたら「どうにかならないの？」と思うはずだ。この問題、法律的にはどう考えればいいのだろうか。

アパレルブランドの例でいえば、自社の服を従業員が購入することがノルマとして課されていて、なおかつ割引制度や購入費用の支給制度がない場合は労働基準法違反にあたる可能性が高い。

アパレルブランド以外に目を移すと、クリスマスケーキや恵方巻などの販売で、ノルマが達成できなかった分をスタッフが自腹で買い取るケースが見られる。この買取も強制的に行われているのであれば法律違反にあたる可能性が高いという。

◇

副業を会社が認めてくれない。
自分の性自認と異なる性別の服装が苦痛。
子どもの発熱で欠勤連絡をしたら、ペナルティがあると言われた。

本書では現代の職場で起こりうる様々な問題に対して、どんなケースなら法的にアウトなのか、どこに相談すればいいのか、どんな解決法があるのかについてアドバイスしてくれる。

自分の職場をよりよいものにするために、そして自分自身の働きやすさのために、一読してみてはいかがだろう。

（新刊JP編集部）