高専機構、産官学連携でサイバーセキュリティ人材を育成する、サイバーセキュリティ教育推進センターを設置〜国家規模のIT課題を産官学によるトップ人材育成で解決〜 (2/3ページ)

バリュープレス




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■高専機構のサイバーセキュリティ教育

 高専機構では2016年から「サイバーセキュリティ人材育成事業」を行い、高専セキュリティ教育の到達目標の策定、教材の作成・展開、教員育成等の取組を行い、体系的にセキュリティ知識を身につけた人材(プラスセキュリティ人材)とセキュリティ専門技術者として必要な高度な知識を持った人材(トップ人材)の育成を行っております。
 株式会社日立製作所、日本電気株式会社(NEC)、さくらインターネット株式会社と連携協定を締結する等、多くの企業と連携した教育実践を行い、即戦力人材を輩出してきました。


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■大塚センター長コメント

 近年、デジタル技術の発展は、物理的空間とサイバー空間の融合を加速しました。このため、サイバー空間における攻撃はこれまで以上の脅威となっています。
 2020年東京オリンピックに合わせて、サイバー攻撃の増加が懸念される中、高専機構では、2016年より「サイバーセキュリティ人材育成事業」をスタートし、以降も継続的に教育実践してきました。
 サイバー攻撃は、年々、複雑を増し、より高度なものが出現しています。
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