ある日、あなたの家のインターホンが鳴る。

「この近くで、屋根の修理をしている者です。今、ご近所を回っています。無料ですし、一度、屋根の点検をしてみませんか」

　丁寧な語り口に、柔和な笑顔。

「無料なら……」と家に招き入れたが最後、「屋根が浮いていて危険です」などと不安をあおり、高額なリフォーム工事契約を結ばせる。

　近年、こうした「訪問販売」や、床下や排水管のチェックなどをうたう「点検商法」が問題化している。

「国民生活センターに寄せられた、これらの悪質な業者に関する相談件数は増加の一途です。昨年は過去最高の計１万８０００件超にのぼり、今年も５月末時点で、すでに昨年度を超える計２３２０件に達しています」（全国紙社会部記者）

■“保険金”という誘い文句

　悪徳商法に詳しい、ジャーナリストの多田文明氏は、こう語る。

「特に高齢者の場合、強引な訪問の態度に気後れし、“帰ってくれるなら支払います……”となりがちです。また、屋根なんて上れないので、壊れているといわれても、自分で確かめられず、いいカモになることも」

　埼玉県の一軒家に住む７０代のＡさんは今春、自宅に現れた悪徳業者の強引さに、辟易としたという。

「チャイムが鳴り、“工事のごあいさつです”というので住宅建設の人と思ったら、ドアを開けた瞬間、足だけでなく、体全体でドアを開けて中に入ってきたんです。

　玄関に居座り続け、“地震保険や火災保険で費用は全部出る”などと言って、外壁塗装の契約を迫ってくる。結局、“警察を呼びますよ”と言ったら、やっと出て行きました」

　この“保険金”という誘い文句も、要注意。保険の不正請求の可能性がある一方、１０万円の保険が下りたが、業者に工事費用を５０万円請求された、工事を断ったら違約金として保険金の３０％を求められたなど、トラブルが頻出している。

■「点検商法」が増加

　また、最近、増えているのが「点検商法」だ。千葉県の築４０年の一軒家に住むＢさんは、こう語る。

「ある日、ポストに“排水管高圧洗浄キャンペーン”というチラシが入っていた。“地域一斉工事のため、３０００円”と書かれていたので安いと思って連絡したら、“点検したところ詰まりがヒドい”と言われ、３万円も取られた。まともな業者だと思ったのに……」

　他にも、「瓦が割れている」と言って屋根に上がって、わざと瓦を壊したり、役所の職員を名乗って家に上がり込んだりなど、手口はさまざま。こうした悪徳業者に対し、我々は、どう対処すればいいのか。

■対処法は？

「インターホンあるいはチェーンをかけたまま、対応するのが一番です。

　もし開けてしまっても、目的を先に聞く、身元を確認して、通報できる態勢を整えておく。最後は“出て行ってください”と伝え、応じなけば、１１０番してください」（前出の多田氏）

　仮に見積書の段階まで来てしまった場合でも、「他の業者に相見積もりを取ってみる」と言って、その場で契約を結ばないことだ。

■クーリングオフを

「契約し、工事がすんでしまった場合でも、まだ対策はあります。全国共通の消費者ホットライン『１８８』に電話をして、相談をしましょう」（前同）

　悪徳な訪問販売や点検商法の場合、契約書締結から８日以内なら、クーリングオフ適用の可能性がある。

「悪質業者は、“契約書に書いてある”と、手数料や違約金を要求するかもしれませんが、クーリングオフは無条件で契約解除できる制度なんです」（同）

　悪徳詐欺業者には、くれぐれも注意してほしい。