各省庁担当者が登壇！企業版ふるさと納税活用支援を行うカルティブ、「地域の人材支援制度シリーズセミナー」を開催決定 (7/11ページ)
＜5＞特定地域づくり事業協同組合制度 ：総務省
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMzA4MzEjNjU5MjNfbHNvWERmd1pxVC5wbmc.png ]
◆詳細ページ
https://cpriver.jp/2024/01/9005/
◆開催日時
2024年2月22日（木）10:00〜10:30
◆登壇者
熊坂 仁志 氏（総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域振興室）
◆対象
人口急減地域の中小企業、事業者の方
◆概要
人口急減地域で人材不足に悩んでいる中小企業や事業者の方におすすめの「特定地域づくり事業協同組合制度」についてご説明します。本事業では、採用や給与の支給等の手続きなしに、繁忙期に人材を派遣してもらえる等の支援が受けられます。地域に担い手を呼び込み、人材不足を解消するとともに地域の活性化を図りたい皆様に、是非取り組んでいただきたい事業です。
