社会保険労務士法人である小林労務と入澤法律事務所の2士業が新たに「専門的外部通報窓口サービス DUAL LINE」を展開します。社会保険労務士と弁護士の労働法のエキスパートである2士業が対応することで、実効性と専門性を兼ね備えた通報サービスになります。

■相談窓口を取り巻く環境
公益通報者保護法の改正（2022 年6 月1 日施行）により、従業員数が301 人以上の企業では、内部通報窓口・公益通報窓口の設置が義務化となりました。また改正法では、従業員300 人以下の企業に対する内部通報窓口の設置義務は努力義務にとどまるものの、将来的に内部通報窓口の義務化の範囲が広がることも考えられ、ハラスメント相談窓口は企業規模に関わらず設置しなければならなくなります。そのためハラスメント相談窓口の設置は急務と考え、「とりあえず」設置する企業も数多くあります。その結果、社内に通報窓口を設置したはいいものの、担当者にはノウハウが少ないため実効的に運用されているとはいえず、設置のみで形骸化している実態も少なくありません。そもそも担当者である従業員は専業ではなく、他に本業があります。実際のヒアリングや通報者への対応に必要な知識専門スキルがないということから、結果スムーズな解決には至らず、回答が後手となり、さらなる悪循環を生み出してしまうケースがございます。また、顧問弁護士に依頼する場合であっても、必ずしも実効的ではない場合があります。顧問弁護士は「会社側の人間」という先入観から、不信感を抱きなかなか相談できない従業員が一定数存在します。

以上から、相談窓口は「専門性・独立性」がカギとなります。専門性・独立性を欠く相談窓口は、従業員に反って不信感を抱かせます。専門的外部通報窓口サービスDUAL LINEでは、経験豊かな社会保険労務士・弁護士の2士業が独立した窓口を設ける外部相談窓口として、「専門性・独立性」を兼ね揃えたサービスを提供します。

■サービスフロー
相談者は通報相手を「社会保険労務士」と「弁護士」から自由に選択
片方または両方に相談しても、必ず社労士・弁護士で連携を取り、2つの専門知識から相談者・会社にとっての最適手を検討します。
通報はQRコード等、従業員がすぐに通報ができる仕組みで通報窓口の機能化を果たします。
また、正社員のほか非正規労働者や校内請負・外部納入者の方もご利用できます。
※料金プランによる


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■２士業であることのメリット
・それぞれの専門性を活かし、さまざまな視点から公正に判断
・”選べる”相談窓口で通報者のこころの負担を軽減
・熟練した士業スタッフが報告書を作成。見やすく判断しやすい内容で懲戒判断の妥当性に貢献
・2士業の知見から相談者・会社の双方にとって最小限のリスクで早期解決

■料金体系


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【小林労務　概要】
1993年に創業して以来、常にお客様の目線で先の先を読み、アウトソーシングをはじめとする人事労務に関するサービスを提供しております。
企業発展の原動力は「ひと」という経営資源を有効に活用し、生き生きと働ける人事労務システムを構築し、運用を継続できる力にかかっている、と考えています。
2015年に今後のデジタル化を見据えて、「e-asy電子申請.com」を企画・販売いたしました。社会保険労務士法人として早期に電子申請を取り入れたことにより、業務効率化を図り大幅な生産性向上を実現し、2014年東京ワークライフバランス長時間労働削減取組部門に認定されました。また、2021年には健康経営優良法人に認定されております。

・法人名：社会保険労務士法人小林労務
・所在地：東京都千代田区九段南2-1-30 イタリア文化会館ビル
・代表者：小林幸雄
・創　業：1993年
・従業員：45名（パート・アルバイト含む）
・主要事業：社会保険手続や給与計算のアウトソーシング業、労務コンサルティング
・公式WEBサイト： https://www.kobayashiroumu.jp/

【入澤法律事務所　概要】
上場企業のコンプライアンス委員会、外部窓口、都内有名私立大学のコンプライアンス部門担当等の経験を持つ、男女の弁護士が所属している1940年創業の法律事務所です。

・事務所名：入澤法律事務所
・所在地：東京都中央区日本橋1-2-10東洋ビルディング9階
・代表者：入澤武久
・創　業：1940年
・公式WEBサイト：https://www.irisawa-law.com/





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