未来のこどもを救うCDR「チャイルド・デス・レビュー」 (2/3ページ)

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こういった流れで、こどもの死亡に関する効果的な予防策に向けたCDR事業が推進されている。

CDRの提言を受けて、複数の各自治体がこどもの死亡に対し、予防策を講じている。たとえば、ある自治体では、CDRの検証によって、小学校低学年のこどもが溺れて亡くなるケースが多いことが課題とされた。その検証結果を受け、その自治体は水難事故防止に繋げるさまざまな施策を展開。ライフジャケットの普及を推進する事業者とタッグを組み、小学校における体育授業のサポートを実施。具体的には、水泳の授業で、着衣のまま水に落ちた場合の対処方法や、ライフジャケットの活用方法などを指導した。

CDRという取組を他人事だと思わないで

CDRのモデル事業は、2020年から7府県で始まり、着実に自治体への導入数を増やしてきているものの、全国規模の本格導入に繋げることが課題だ。沼口敦氏は、CDRの今後について「CDRの活動が全国に展開されることをまず願っています。ある地域に生まれたこどもだけが検証されて、別の地域では検証されないという地域差がある状況を、少しずつ地ならし、底上げをできたらと思います」とコメントする。

その実現に向けて、「現状は、死亡したことに関して話し合うことはタブー視されている傾向があると思いますが、話し合うことで未来に活かせることがあるといった認識に改めていければいいなと思っています。


ある先生は、CDRを『今日亡くなったこどもに未来のこどもを救う方法を聞くこと』と仰っています。聞くことを躊躇ってはいけない。そのためには、CDRに関わるさまざまな機関の1人1人の技術を磨き、機関間の連携・コミュニケーションを強化していき、最終的には社会が変化することが大切だと思います」と沼口氏。

では、子を持つ親を含む生活者としては、CDRとどう向き合えば良いのだろうか。

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