経営者の「女性スキャンダル」を女性有識者がガバナンス視点で解剖 Webマガジン「Governance Q」新シリーズスタート (2/3ページ)
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一方、マスコミ報道の主戦場がオンラインに移り、中でも週刊誌が狙うスキャンダルのターゲットには、芸能人やスポーツ選手、政治家だけでなく、企業経営者も含まれてきています。有名企業や大手企業とはいえ、かつてなら、社員や関係先しか顔を知らないような社長に対して、カメラマンを張り付けた潜入取材が行われ、本社から遠く離れた観光地での交際写真が紙の誌面のみならず、ネット上に広く流布される情景が見られるほどです。
その結果、個人的なスキャンダルがネットニュースとして配信され、コメント欄には有象無象の罵詈雑言が書き込まれる。それがネット空間に半永久的に残ってしまう――。企業経営者の個人的かつ軽率な行動の代償は、かつてないほどに大きくなっていると言えるでしょう。
経営者不祥事が会社のレピュテーションを脅かす時代
しかも、スキャンダルは本人のみならず、企業自体のレピュテーション（評判）をリスクに晒す行為にほかなりません。そうである以上、私生活においても健全なモラルを持ち合わせたトップを選任するのが取締役会の務めでもあります。そして万が一にも、醜聞に塗れ、企業の信頼を著しく毀損する経営者が現れれば、適宜適切に”排除”することこそ、ガバナンスが機能している会社の証明となる時代なのです。実際、この春には不倫行為を週刊誌に写真付きで報じられたドラッグストア最大手の社長（当時）は、雑誌が発売される前に勧告に従って辞任することを余儀なくされました。
そこで、ガバナンスを考えるオンリーワンのWebマガジン「Governance Q」では各界の女性有識者を取材。この時代に求められる経営者の倫理、モラルある経営トップの選任とそうでない者を排除する方法、企業のイメージダウンを避ける危機管理広報、そして、国際的な見地などから、経営者の個人スキャンダルに迫りました。
