企業の成長には女性の活躍が必須 Webマガジン「Governance Q」で窪田真之・楽天証券経済研究所所長が日本企業に巣食う”多様性”問題を指摘 (2/3ページ)
日本の人口が減少する中、10年後も企業を存続させるためには、“男”だけで固めていれば自ずと会社が廃れていくことに気付いていない、近視眼的な経営者が多いと指摘します。
伝説のファンドマネージャーが選ぶ「良い企業」とは
窪田氏は長く、日本株のファンドマネージャーとして活躍してきましたが、アクティブ投資で重要になるのが“良い会社”を選ぶこと。良い会社を選んでいくと、結果的に「女性が輝く企業」に行きつくという共通点があると指摘します。そして、女性が活躍している企業では若い社員も増えていると言います。共働きや子育て、さらには介護も必要になってくる時代だからこそ「ワーク・ライフ・バランス」が必要不可欠ですが、古い考えの経営者は「ワーク・ライフ・バランス」と聞くと「今の若い奴はそんなに遊びたいのか?」と真顔で怒り出す人がいるとか。
「24時間戦えますか?」というコマーシャルソングに代表されたように、男性はモーレツに働き、女性はモーレツ社員の夫を支える専業主婦になる、そんな時代もありましたが、バブルが崩壊して30年以上たち、今はそのような時代ではありません。もっとも、そんな旧態依然とした考え方は通用すらしません。追い打ちをかけるように、人口減少は現実に起こっており、避けては通れない日本の重大問題です。そうであるならば、結婚、出産を経ても女性がカムバックできる職場環境をつくること、そして女性が管理職になれる環境を積極的に整備することこそ、現在の日本の経営者に課された責務でもあるのです。
世代間ギャップや時代の変化に追いつけない企業は淘汰される時代……。詳しくは本インタビュー記事をお読みください。
Webマガジン「Governance Q」(ガバナンスキュー)
2023年4月に本格始動した、ガバナンスを考えるオンリーワンのWebマガジン。新聞、テレビなど各種メディアで、企業や巨大組織の不正・不祥事について積極的に問題を指摘する八田進二・青山学院大学名誉教授とガバナンス界のキーパーソンとの対談連載「ガバナンス立国を目指して」や、世間を賑わせた企業不祥事などを独自の視点で検証する記事、コンプライアンスをめぐる有識者インタビューなどのコンテンツを展開。