戦前から議論されていた天皇制の是非。昭和天皇の「不起訴」を決めたのはマッカーサーではない？
決定権がなかったマッカーサー
戦前の日本では、天皇は元首であると同時に軍部を統率する立場にありました。
そのため、天皇は終戦後に戦争責任を問われる可能性がありました。事実、ソ連やイギリス、アメリカは厳罰を主張しています。
そんな状況をくつがえしたとされてきたのが、日本の占領政策の責任者となった連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官のダグラス・マッカーサーです。
終戦後の1945年9月2日、マッカーサーはアメリカ大使館で昭和天皇と初めて会談しました。このとき、昭和天皇が「戦争の全責任は自分にある」と発言したことに、マッカーサーは心を打たれたといいます。
第1回会見における昭和天皇とマッカーサー（Wikipediaより）
そこで彼は、戦争犯罪者を裁く東京裁判で天皇を起訴しないことを決定しました。翌年1月には陸軍参謀総長アイゼンハワー元帥へ不起訴が妥当だと打電しています。
こうしてマッカーサーの温情のおかげで、天皇制は存続したかのようにいわれることがあります。
しかし、上記のストーリーは史実ではないとして、現在は否定されています。
確かに、会談でマッカーサーが昭和天皇に好感を抱いたのは事実だと言われています。しかし、そもそもGHQはポツダム宣言に基づいた占領政策を日本政府に実施させる機関であり、マッカーサーに国家元首の起訴・不起訴を独断で決める権限はありませんでした。
では、その権限は誰が持っていて、誰が昭和天皇の不起訴と天皇制の存続を決めたのでしょうか。
戦前からあった「天皇制存続論」考えてみれば当たり前ですが、その決定権を持っていたのはアメリカの議会と大統領でした。
しかしこのあたりが歴史のトリビアでもあります。実は、アメリカは終戦前から天皇制存続の立場を採っていました。
もともとアメリカ政府は、開戦初期から天皇制の存続に関する議論を始めていました。1942年には国務省が具体的に検討しており、この時は廃止論者が優勢だったといいます。
しかし、1943年になると存続論が優勢となり、国務省は改革を前提に天皇制を存続させる方針にシフトしたのです。
この流れで、実際に天皇制の存続が正式に決まったのは戦後のことです。
1944年2月に設置された戦後委員会では存続論が踏襲されたものの、連合国内ではソ連のように天皇制廃絶を主張する国が少なくなく、アメリカ世論も天皇の処罰を望んでいました。
1945年6月にアメリカ国内で実施された調査によると、天皇の処罰を望む声は約60%強。うち約30%が死罪にすべきと答えたといいます。
天皇の不起訴を明言すれば、批判が殺到することは明らかな状況だったのです。ではなぜ、天皇制の存続論が最終的に採用されたのでしょうか。
存続論に傾く国務省終戦後、アメリカは天皇制存続を正式に決定します。連合国の中心的存在になったアメリカの主張を、日本の占領政策の最高決定機関である極東委員会も容認しました。
天皇制の存続論が採用されたのは、日本の統治を安定させるためです。
天皇は民衆から絶大な支持を集めており、1945年12月に世論調査研究所が行った天皇制の是非に関する調査では、90%近くの日本国民が存続を支持していたといいます。
そうした状況下で昭和天皇の処罰を強行すれば、日本国民がアメリカに激しい憎悪を募らせることは間違いありません。元日本軍人が蜂起する可能性もあるでしょう。
そこで、政治権力と切り離した上で、天皇制を維持することが決まったのです。
ちなみに、それではこうしたアメリカ政府の決定と、マッカーサーはどのような関係にあったのでしょうか。
当時、GHQは国務省下にありました。そして国務省は、マッカーサーに天皇の戦争犯罪に関する情報収集を命令すると同時に、訴追への意見を求めていました。
これに対してマッカーサーは、日本では安定した統治が必要だと考え、不起訴を主張しています。
おそらく、この意見も国務省は参考にしたのでしょう。ただ、先述の通り国務省は戦前から存続論にメリットを見出していたので、あくまでも参考程度だったと思われます。
参考資料：日本史の謎検証委員会・編『図解最新研究でここまでわかった日本史人物通説のウソ』彩図社・2022年
画像：photoAC,Wikipedia
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