2023年6月に先行リリースしたB2Bモデルのアナウンスは日本全国で関心を集め、現在までに、資料請求・オンライン／オフライン面談合わせて700以上の自治体から反響を頂きました。農業振興や地域活性化、あるいはSDGs領域における自治体の課題解決策としてこの仕組みへの期待は大きく、実際、既に複数の地域で具体的なプロジェクトに向けた協議が進んでいます。
PROPELaは今年、先行したB2Bモデルに加えてB2B2Cモデルを新たに開発（ビジネスモデル特許2件申請済み）。地域内の飲食店等から注文を受けるB2Bの仕組みを、地域内の企業や工場や役場等で働く従業員（地域住民）からまとめて注文を受けて配送するB2B2Cの仕組みへと展開しています。地域内で日々生産される農産物をスマホアプリから注文でき、週2~3回、職場等で受け取れるようにすることで、2024年問題やラストワンマイル問題など、農業においても重要な物流の課題を解決し、生産者の収益増加に寄与します。
またPROPELaは、南阿蘇村での活動を機に学校給食への応用など「地産Market」の使い方の拡充を図り、多様化する地域課題に対してより汎用性の高いソリューションとすることを目指します。


■ 当事業の効果
▼地域のメリット
・農業振興、地域活性化、SDGs推進などの具体策となる「地産地消」を促進します。
・地域の既存プレイヤー（生産者、実需者、直売所など）それぞれの事業を拡張します。
▼生産者のメリット
・流通コストを削減し、生産者の収益増加を目指せます。
・売り手と買い手の関係性構築やブランディングに活用できます。
▼実需者のメリット
・採りたての新鮮さと、顔の見える安心感が魅力の「地産品」を気軽に入手できます。
・地域のイメージ向上と併せて、地産品利用をアピールすることで、誘客に繋がります。


■ 今後の目標
南阿蘇村とPROPELaは、本実証による効果検証を経て、2025年4月より「地産Market」の本格導入を目指します。
PROPELaは、学校給食においても南阿蘇村での試みから仕組みを確立し、汎用性のあるサービスとして各地のニーズに応えていく計画。