・　調査手法：インターネット定量調査　
・　調査エリア：全国
・　対象者：企業版ふるさと納税を推進する担当者、CSR、SDGs、寄附いずれかを検討する部署で、意思決定もしくは意思決定の準備をする担当者
・　調査期間：2024年6月3日（月）～7月31日（水）
・　有効回答数：企業：1,067、地方公共団体：382
・　調査主体：株式会社カルティブ

共催
中央コンピューターサービス株式会社、株式会社ユーメディア、株式会社新朝プレス、NE株式会社、株式会社新東通信、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター、株式会社カルティブ
 

 
協力（50音順）
株式会社池田泉州銀行、株式会社伊予銀行、株式会社熊本銀行、株式会社熊本日日新聞社、株式会社群馬銀行、株式会社西海クリエイティブカンパニー、株式会社佐賀新聞メディアホールディングス、株式会社山陰合同銀行、株式会社中国銀行、株式会社北陸銀行、株式会社ＪＴＢ


 

 株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは


サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
 
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。