内閣府登壇！9/18（水）開催、地方公共団体向け「企業版ふるさと納税人材派遣型の活用」セミナー (2/3ページ)
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企業版ふるさと納税人材派遣型の活用について
地方公共団体は実質的に人件費を負担することなく、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を受け入れることができ、企業側は派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約９割に相当する税の軽減を受けることができる。また、派遣人材の人材育成にもつながります。
「企業版ふるさと納税 人材派遣型」を活用するメリット
職員の採用
採用難の拡がる地域の地方公共団体において、職員が増えることはインパクトが大きいのではないでしょうか。
地方への新たな人の流れを生み出せる
地域に人が増えることによる経済効果を生み出せます。
新たな取り組みの推進
プロフェッショナルスキルを持つ企業の従業員を受け入れることで自団体だけでは難しかった新たな取り組みを推進することができます。
「企業版ふるさと納税 人材派遣型」をご活用いただく際の条件
地方公共団体は寄附企業の人材を受け入れること及び当該人材の受入期間を対外的に明らかにすることにより透明性を確保すること。また、 寄附企業への経済的利益供与の禁止や、地域再生計画に記載する効果検証の実施に留意すること。
