今回の取り組みは、JCCAが呼びかけを行い、11の省庁・団体が参画してフィッシングの注意喚起を行います。

▼今回の取り組みに参画している省庁・団体　（全11団体）
日本クレジットカード協会、警察庁、消費者庁、総務省、経済産業省、独立行政法人国民生活センター、一般社団法人日本クレジット協会、フィッシング対策協議会、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター、一般財団法人日本データ通信協会迷惑メール相談センター、全国大学生活協同組合連合会　（順不同）

▼官民が一丸となってフィッシングの注意喚起を共同で実施する施策内容
①2024年11月18日(月)～12月17日(火)で、JCCAにてWEB広告や交通広告で注意喚起を行います。
〈WEB広告〉
広告の視聴率が高く、音声付きでしっかりと広告を露出させることができるYouTubeやTVer広告を活用。
さらに、ウェブサイト上での広告も実施し、クレジットカード利用者に対してフィッシングの認知拡大及び注意喚起を実施いたします。
〈交通広告〉
JR東日本の首都圏の主要駅、JR西日本の京阪神の主要駅を中心に、デジタルサイネージや電車内にデジタル広告を掲出いたします。日常生活の導線上にインパクトのある広告を掲出することで、フィッシング被害への気づきへと繋げます。

②2024年11月18日(月)に埼玉県警察と共同で、JR大宮駅イベントスペースにて防犯キャンペーンを開催し注意喚起を行います。

③各省庁・団体でも2024年11月18日(月)より順次、各ウェブサイトや公式SNSなどで統一的な内容の注意喚起を行います。

④今後、学生がフィッシングや金融トラブルについて主体的に学ぶ機会の創出を検討していきます。