「新潟県出身の20-30代を対象としたUターン意向調査結果を発表」— きら星株式会社が移住促進への新たな一歩 (3/5ページ)
レポートでは、調査データの実数を元にグラフなどを作成しておりますが、プレスリリースではポイントをテキストのみでお伝えさせていただきます。
【調査結果のポイント抜粋】
1. Uターンへの関心は高いものの、仕事と収入が最大の課題に
現状の仕事に不満はない方がほとんどですが、約65%が地元に戻ることに関心を持っていました。ネックとして挙げられたのは収入や、自分に合う職種が見つかるかというポイントであり、地元企業への興味は72.7%と高いが、大半は"条件が合えば転職したい"という回答となりました。
レポートでは、年齢、性別、年収別にクロス分析を実施しております。
2. 移住時に求められるサポート
「仕事探し」(66.7%)や「補助金などの情報提供」(65.1%)が求められる支援項目の上位となりました。仕事については、Uターンへの懸念事項にも多く上がった項目でしたが、一番サポートを求められるポイントでもありました。移住定住に関する情報と仕事の情報はセットで求められますが、地域の企業については採用情報などもまとまっていないことが多く、SNSやWebサイトを通じた情報発信の強化が重要となりそうです。
3. 住宅環境への期待
新築一戸建ての購入を希望する人が53.0%で最多となりました。都会でのマンション暮らしとは違い、地域では広く快適な物件を望まれていることが伺えました。また、賃貸物件を希望される方も半数近くおり、支払える金額としては「5~7万円」「8~10万円」が最も多いレンジでした。リモートワークなどで仕事はそのままに移住を希望する方もおり、賃貸の金額が少し高くても、綺麗でゆったり過ごせる家が望まれていることが考えられます。
レポートでは、年収、賃貸予算額別でクロス分析を実施しております。
4. 新潟の魅力再発見
地元で魅力的な点を挙げていただいたところ、自然環境、食文化、歴史資源への評価が高いことがわかりました。移住においても、これらの魅力の再発信は有効であることが高いため、仕事や住環境の情報とセットでお伝えしていくことが重要となりそうです。