自宅のリフォーム費用が大幅アップ？2025年4月からの建築基準法改正のポイントや補助金活用法をプロが徹底解説、お得に納得の住まいをつくるヒントが満載 (2/3ページ)
最大の変更点は、従来は建築確認申請の必要がなかった小規模なリフォームにも確認申請が義務付けられること。省エネ基準や耐震基準を満たすための工事が必要となり、費用増加や工期延長につながる可能性があります。さらに、申請手続き自体にも費用が発生するため、リフォームに際しての金銭的な負担が一気に上がる恐れがあります。
■リフォーム内容が固まっているなら、改正法施工前の2025年3月末までに着工を
ブログ記事では、改正建築基準法の施行後もお得にリフォームをするために、必要な情報をまとめて紹介。床面積をコンパクトにすることで確認申請の省略対象とする、法改正後の申請に詳しい業者に依頼する、リフォーム内容がおおむね決まっているなら法改正前に着工するなど、リフォーム費用を軽減する方法をさまざまな面からお伝えしています。
また、負担を抑えるうえで役立つのが、補助金や助成金の活用。国の省エネ促進キャンペーンや、地方自治体の助成金など、さまざまな公的事業が展開されています。ブログ記事では2025年度以降も継続されると予測される補助金制度も、具体的に紹介。最新情報をチェックしたり、リフォーム業者に相談したりするうえで参考にしていただけます。
どの業者を選ぶかも、コストを抑えつつ納得のいくリフォームを実現するには大切なポイント。建設業の事業登録をしている、地元密着をポリシーとしている、ウェブサイトでの情報発信に力を入れているなどの条件を満たす、信頼性の高い業者に依頼するのがお勧めです。
