税収入を一気に増やし、ファンも獲得！潜在ユーザーに直接アプローチし、地域創生をサポートする地方自治体向けサービス「ふるさと納税額増収支援施策」が始動 (2/4ページ)
ふるさと納税による税収入を財源として活用し、移住者の受け入れや住民への還元といった人口増加政策を実施することで、地方創生に成功した自治体がある一方、財源の流出に悩まされる自治体も少なくありません。
そこでワンダーグラフィティは、このたび自治体に対する「ふるさと納税額増収支援施策」を始動。地域創生に少しでも貢献したいという思いと共に、2026年度の年間予算採択に向けた提案を行います。
*総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和６年度実施）」（PDF）：https://www.soumu.go.jp/main_content/000960670.pdf
■見込み客に直接アプローチしてサービスの利用を促進、月ごとに成果確認と次月に向けた施策立案を実施
当社が提案するスキームの主軸となるのが、ダイレクトレスポンスマーケティング。サービスやプロモーションに興味を持ち、レスポンスを示した顧客に対して、直接サービスを販売する手法です。
具体的には、まず分析したターゲットに向けてインターネット広告を配信します。目的は、広告のクリックやキャンペーンへの参加などのアクションを起こす、新しい見込み客を獲得すること。その後、こうして得られた見込み客や、ふるさと納税の寄付経験がある顧客に、SMS（ショートメッセージサービス）やLINEといった手段で、直接情報を届けます。継続的にアプローチを続けることで「忘れさせない」「簡単な申し込み」環境を整えます。
実行にあたっては、新規ユーザーの獲得、購買顧客へのアップセル、過去購買者のLTV（顧客生涯価値）向上という3つの視点にもとづき戦略を構築。2カ月目から施策を実行し、3カ月目からは単月の成果確認と次月に向けた施策立案を繰り返すことで、効率的かつ迅速な成長を後押しします。
