」企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供しています。今回、ETRIAへの参画を通じ、OKIのLEDプリントヘッド技術を始めとした技術の融合を促進し、エンジン開発力の強化を図ることで商品競争力の向上につなげます。同時に、エンジンやキーパーツの共通化や生産調達の効率化により収益を拡大し、環境変化へ柔軟に対応可能なレジリエントな生産体制の構築を目指します。また、新規事業創出においては、各社の得意領域を掛け合わせ、OKI単独では成し得えなかったイノベーションの創出が可能になると期待しています。より一層、お客様に安定した付加価値の高い商品の提供を目指していきます。

今後、ETRIAが生み出す競争力のある高品質・高付加価値な製品を、リコー・東芝テック・OKI、それぞれのブランドで、各社のユニークなユーザーエクスペリエンスを追求した製品として世界市場向けに提供します。それぞれの販売チャネルを通じて、さまざまなソフトウエアやサービスと組み合わせたソリューションの提供を通じ、顧客基盤や強みを生かしてお客様の業務ごとのニーズに寄り添ったデジタル化やワークフロー改善による生産性の向上に貢献します。そして、お客様が取り組むさまざまなワークプレイスでのデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援することで、社会課題の解決に貢献します。

２．本事業統合後の合弁会社（ETRIA）の概要
　OKIのETRIAへの参画に向け、リコー、ETRIA及びOKIは、本日、2025年10月1日（予定）を効力発生日として、OKIが会社分割により複合機等の開発・生産に関する事業をETRIAに統合（以下「本事業統合」といいます。）するに当たっての諸条件を定めた事業統合契約を締結しました。また、本事業統合後のETRIAの運営等に関する株主間契約をリコー、東芝テック、OKIの3社で締結しました。本事業統合により、ETRIAに対する3社の出資比率はそれぞれ、リコーが80.74%、東芝テックが14.25%、OKIが5.01%となります。また、本事業統合により東芝テックのETRIAへの出資比率は15%から14.25%となり、ETRIAは東芝テックの持分法適用会社から外れることとなります。