三つの「金融緊急措置令」

【前編】では、終戦直後に日本では急激なインフレが起こり、政府が「勅令」の形で金融緊急措置令を発したところまで説明しました。

【後編】では、その措置令の内容と影響について見ていきましょう。

このときの金融緊急措置令の内容は以下の三つです。

①それまでの紙幣(旧円)の流通停止
②新紙幣(新円)の発行
③預貯金の封鎖

からなっています。簡単に言えば、通貨を切り替えて金融資産を差し押さえる政策です。

具体的には、3月2日以降はこれまでの10円以上の紙幣(旧円)を無効とし、流通を停止させます。

そして翌3日から新たに発行する新紙幣(新円)のみ使用を許可します。

当時の「新円切替」の手続きの様子（Wikipediaより）

ただし、硬貨や少額紙幣は対象外とされたため、小銭が貯め込まれて流通しなくなり、少額決済に支障をきたすという問題も発生しました。

③の「預金封鎖」とは、預金の引き出しを原則として禁止することです。

「旧円は3月2日以降無効」ということは、それまでに使うか預金するしかないということですから、使い切れなかった紙幣はすべて預金せざるを得ないわけです。

また、給料をもらっている人は月500円まで新円で支払われ、残りは封鎖預金口座へ振り込まれるようにしました。

そして、封鎖預金からの新円での引き出し可能な月額は、世帯主で300円、世帯員は1人各100円に制限します。

当時は大学卒業男性の初任給が400~500円程度でしたから、現在の平均的な初任給を20万円として計算すると、世帯主の300円は約12万円、世帯員が1人4万円くらいのものでしょうか。

このように強制的に財産を預金させておいて、同年11月には財産税法を発令しました。

これは3月3日の時点で強制的に金融資産を申告させ、それに対して財産税を負担させるという法律です。

金融資産が10万円以下である場合は課税されませんが、それを超える場合は最低でも25%、最高で90%が税金として没収されてしまいました。これは富裕層にとっては大打撃となりました。

証紙付きの旧円（Wikipediaより）

ずいぶん乱暴な方法ですが、これによって国は国債を返済して財政破綻を免れ、貨幣の流通を一気に縮小させてインフレーションを一時的に抑制することができたのです。

ところで、貨幣の発行は国家権力の行使の一つですから、政治の影響が直接反映されます。

このとき発行された新円紙幣は、聖徳太子が肖像となった百円券と国会議事堂が描かれた十円券でした。

しかし、せっかくの新十円券のデザイン全体が「米国」という漢字に見えたとか、天皇家を象徴する菊の花の絵が鎖で繋がれているように見えるとか、GHQのヘルメットに見える箇所があるとかいわれ、GHQの陰謀があるのではという悪評が立ちました。

確かにそういう目で見てみると、見えないこともありません。

GHQの陰謀の産物？と悪評が立った十円券（Wikipediaより）

また、新円紙幣の印刷が間に合わないため、回収した旧円紙幣に切手のような証紙を貼り、新円として流通させたりもしました。

このように、終戦直後はインフレによる混乱を収束させるために、今では考えられないような政策がたくさん採られていたのです。

参考資料：執筆・監修阿部泉『明日話したくなるお金の歴史』清水書院、2020年
画像：Wikipedia

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