「人的資本経営と法改正対応」両方を戦略的に行う企業と行わない企業での二極化が判明！法改正の認知にも4倍もの差【人的資本経営と2025年の法改正対応に関する調査】 (2/3ページ)
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NDk1MyMzNTIyMTAjODQ5NTNfeWd3a05mWW1TVi5wbmc.png ]
インターネット調査 N＝159、調査期間 2025/2/26～3/1 人事・ESG・経営企画・経営担当者への調査、人事61％
企業規模は ~30人 18.9%、31~300人 35.2%、301~1000人 15.7%、1001~5000人 13.8%、5001人~ 16.4%
ほか、
人的資本経営の積極推進度合いによって「法改正」という事象への認識が大きく違い、積極推進者は法改正を戦略的な機会と捉えていること、企業規模による人的資本経営への認識の差は大きくないことなども判明しました。
本調査を受けて、結果の詳細の報告も含めたWEBセミナーを行います。
2025年3月11日（火）15:00～16:30 調査報告のWEBセミナー開催
「2025年の雇用系法改正対応と人的資本経営の連動の方法」
人事労務関連の法令では、人的資本経営と連動する趣旨を持つものが増えており、調査でも先進企業での取り組みが示唆されたように連動が必須です。今回の調査の結果とともに、この方法について2025年3月11日に、戦略コンサルティングの ㈱LTSとiU組織研究機構の共催でオンラインセミナーを行います。
