現時点で、私たちは以下のように分析しています。
 
● Appleはもともと他社より高いマージンを維持してきているので、関税によるコストをある程度吸収する余裕があります。このため、短期的には関税分の小売価格への転嫁を避けることができ、影響は最も小さい見込みです。それでも、インフレと消費者心理の冷え込みによって需要が弱まる懸念があります。

● 中国と比較して、インドの関税は26%と低くなっています。そのインドではAppleは2024年にiPhoneの約20%を生産したと推定されます。インドでさらに増産するかについては、次の要素が絡むと考えられます。
・Apple自身が生産の分散化をどれだけ早く進めたいか
・インド国内のEMSの技術的レベル
・設備投資にどれだけ意欲的か
・政府の支援が受けられるか
・米国との交渉において、インドが自国を望ましい生産拠点と位置付ける手腕を発揮できるか

Appleのインドへの生産割り当てに関して、カウンターポイント社調査担当バイスプレジデントNeil Shah氏は次の通りコメントしています。
・「インドでの生産が一番理に適っている。その次がブラジルだ。だが、どちらにしても生産能力を上げるには時間がかかる。しかし、Appleも他のどのメーカーも、この関税が一か月後、あるいは一年後にどうなっているのか、まったく読めないのは確かだ。」
・「Appleや他社が中国の代わりにインドを検討するにあたって、そこにはまる好条件は色々ある。インド国内EMSの技術レベル、設備投資意欲、政府の支援などだ。だが、トランプ大統領から最恵国待遇にしてもらうディールをインドが勝ち取れなければ、全て意味がない。」
・Samsungは、生産の中国への依存度が最も低めですが、その一方で、これまで関税がかけられていなかったベトナムでの生産を行っているため、今後は極めて高い関税に対処する必要があります。加えて、Samsungの商品は、より価格に敏感な消費者層の割合がAppleよりも多い点があることも懸念材料です。この消費者層は、高価なフラグシップ機種を買う消費者層よりもさっさと買わない選択をしてしまうからです。