米国の関税政策の不透明さによる駆け込み需要は他の主要メーカーでも発生しており、結果として大手メーカーにシェアが集中する現象が起きています。

この現象に関して、カウンターポイント社シニアアナリストWilliam Li氏は次の通り述べています。
「今後は、メーカー各社がサプライチェーンや製造拠点をいかに多様化できるかが重要になる。加えて、最良のAI体験を届けるためのチップ、ソフト、AIモデルに至るエコシステムのパートナーシップも、もちろん重要だ。この２つによって競争力が決まるだろう。」

世界のPC製造は、今も中国が中心になっており、これが短期的には関税リスクを回避する上で大きな問題になっています。米国は最近になってラップトップを関税から除外すると発表しましたが、一方でトランプ政権は今後数か月のうちに半導体やテクノロジー製品に新たな関税を課す計画で、不透明さは拭えません。ラップトップのODM（設計・製造を受託する企業）やEMS（製造を受託する企業）は、今後も、ベトナム、インド、メキシコなど中国国外への製造移転を加速させるとみられます。とはいえ、こうした移転先の国々も程度の差こそあれ関税が課せられています。それでも、PCメーカー各社は米国仕向けのPCを中国国外の製造ラインに切り替えることを最優先課題とするだろうと私たちは考えています。

米国の関税政策は2025年のPC業界全体に不透明感をもたらしています。製造コストの増加は、需要と供給の縮小を招く可能性があります。スマートフォンやラップトップに対する例外措置が一時的な気休めにはなるものの、予定されている半導体への米国の関税はサプライチェーンの分断、ひいては需要の縮小、そしてAIインフラやAI搭載機器への開発投資の縮小を引き起こしかねません。

カウンターポイント社アソシエイトディレクターDavid Naranjo氏は次の通り述べています。
「米国市場は、AI搭載PCの能力をアピールする上で最重要だ。そして、最先端のAI搭載機器を販売することに最も適した市場でもある。高関税や、今後の関税政策の不透明さによって、消費者や企業は追加の費用を支払ってでも新しいPCを買おうという意欲が沸かないと考えられるし、それによって成長は抑えられ、普及も遅くなる。