つまり心の健康は従業員の個人的な問題ではなく、仕事や組織のパフォーマンスを上げるために必要不可欠な、企業として取り組むべきものです。

心の健康投資とは、企業が従業員の心の健康のために行う取組であり、将来的に収益性や企業価値の向上をもたらす「人的資本への投資」と言えます。メンタル不調者対応だけでなくメンタルWell-being向上への取組によって、業績や従業員エンゲージメントの向上につなげるものであり、「コスト」ではなく企業経営にプラスの価値をもたらすことが期待されます。

詳しくは、「心の健康」投資・実践ガイド（※1）をご参照ください。


共同事業体設立の背景

職域での「心の健康」投資に関して我が国では、労働安全衛生法により産業医の設置やストレスチェックなどの制度が整備され、企業の取組が底上げされてきました。また、健康経営® も普及し2024年時点では健康経営優良法人認定制度に申請する法人数は約2万社にのぼります。

一方で、こうした取組がコンプライアンス上の取組に留まることが指摘されており 、職場のメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合もまだ十分ではありません 。また、健康経営施策の課題として「メンタルヘルス不調等の発生予防等」と回答する企業の割合は最も高い状況にあります 。

他方、近年では、心の健康と仕事の生産性やワーク・エンゲイジメント との関連が指摘されるようになり、企業の人的資本経営の観点からも、心の健康投資の重要性は今一層高まっています。

そこで、人・組織の課題を解決する本質的な「心の健康」投資の拡大を目指し、サービス提供事業者・雇用主、アカデミア、経済産業省と共に本共同事業体を設立することとなりました。産官学の共同事業体として取り組むことで、「心の健康」投資を拡大し、個人の心の健康及び組織の課題解決を推進することを目指します。