採用後に判明する“経歴詐称”リスクが再び顕在化 企業調査センター、2025年上半期の相談動向を発表 (2/2ページ)
◎ 実際に確認された主な調査項目
上半期に多く対応した調査項目には以下のようなものがある：
▼ 職歴・在籍確認：企業の登記・実在性、役職、在籍期間、業務内容などの客観的な照合
▼ 学歴確認：在学・卒業・中退の年次確認、証明書との照合
▼ リファレンスチェック：勤務態度・協調性に加え、退職時の引き継ぎ状況や“退職代行の利用有無”など、離職背景の把握を目的とした確認も増加
▼ SNS調査：申告内容と外部公開情報の整合性を精査するほか、“裏アカウント”や投稿傾向から職場への意欲の変化、いわゆる“静かな退職（フェードアウト型退職）”の兆候を読み取る企業も増えている
◎ 信頼性重視の採用に必要な「事実確認型チェック」の重要性
採用ポジションのなかでも、情報管理や財務、人材マネジメントを担う部門では、経歴詐称が企業全体の信頼を損なうリスクが高い。
企業調査センターでは、各企業の採用方針や職種特性に応じて、職歴・学歴・前職評価・SNS整合性などの確認項目を個別設計し、事実ベースの採用判断を支援している。
【会社概要】
会社名：株式会社企業調査センター
所在地：東京都千代田区平河町2丁目5-3
代表者：藤木 仁
設立：2010年
URL：https://kigyou-cyousa-center.co.jp/
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