“松方デフレ”の衝撃――インフレから一転、明治時代の日本を襲った経済政策とは
インフレから「松方デフレ」へ
日本の中央銀行である日本銀行は、1882(明治15)年に公布された日本銀行条例にあわせて設立されました。当時、大蔵卿（現在の財務大臣）だったのが松方正義です。
松方が最初に行ったのは、当時猛威を振るっていたインフレーションを収束させることでした。そのために彼は増税を行って巷の紙幣を回収し、政府の支出を減らす緊縮予算を編成します。
「松方財政」と呼ばれるこの政策により紙幣整理は進みましたが、今度は増税による深刻な不況と物価の急落が起き、日本経済はインフレーションからデフレーションに転じます。
デフレーションは貨幣が減ってお金の価値が上がり、物価が下がることです。ものは売れるのですが、企業にとっては利益が少ないわけです。これは「松方デフレ」と呼ばれました。
しかし、ここで紙幣を大量に発行するとまたインフレーションが起きてしまいますので、紙幣を兌換紙幣に切りかえることによって紙幣が増えないようにします。
さらに翌年には「国立銀行条例」を改定し、すでに開業している国立銀行の営業許可年限を20年とし、紙幣を発行しない普通銀行への転換を定めました。
また、紙幣の流通量が減り紙幣価値が回復してくると、1884(明治17)年に兌換銀行券条例を公布しました。
そして銀と紙幣の価値の差がなくなり、1円銀貨と１円紙幣が円滑に交換できるようになると、翌年に最初の日本銀行券を発行したのです。
こうして日本では、銀本位制による近代的通信用制度が確立されました。
銀行設立の条件当時、銀行を設立するにはどのような条件があったのでしょう。
まず、5万円以上の資本金が必要でした。新貨条例で1円金貨の金含有量が1.5gに定められていましたから、最近の金の価格で計算すれば1円は約8,000~9,000円となります。
その計算でいくと、5万円は少なくとも4億円ということになります。
次に、5万円の6割を太政官札や新たに政府が発行した明治通宝という新紙幣で政府に納め、同額の銀行紙幣を発行しなければならないという条件がありました。
そして、紙幣を正貨に交換できるように、残りの4割は正貨である金貨で用意しておく必要がありました。
国立銀行で発行した紙幣には、例えば十円紙幣なら「此紙幣を持参の人へは何時たりとも拾円相渡可申候也」と記されていましたから、その紙幣を銀行に持参した人がいれば、いつでも10円金貨と交換しなければならなかったのです。
このように紙幣と、そこに表示されている額面の正貨を交換することを「兌換」といい、そのような紙幣が「兌換銀行券」「兌換紙幣」となるわけです。
こうすることによって紙幣の信用が高まり、誰もが安心して紙幣を受け取ることができるようになったのです。
激増した銀行こうした経緯を経て、1873(明治6)年には渋沢栄一によって、日本で最初の銀行である第一国立銀行(現在のみずほ銀行)が設立されました。
その後、第二国立銀行、第四国立銀行、第五国立銀行の4行が設立。第三国立銀行がないのは、開業免許を得たものの開業にいたらなかったためです。
資本金が高額なことと、兌換に備えて莫大な金貨を用意しておかなければならないことから、それに続いて設立される銀行は出てきませんでした。
そこで1876(明治9)年には国立銀行条例が改定され、今度は兌換紙幣の発行義務が取り除かれます。つまりここに至って、兌換のための正貨(金貨)がなくても設立できるようになったのです。
また、華族や士族に交付された金禄公債という有価証券を資本に用いることが認められました。
この改定により銀行設立のハードルが低くなり、最終的には1879(明治12)年までに153もの国立銀行が設立されます。
そして、それらの銀行は設立順に通し番号で「第○国立銀行」と呼ばれ、それぞれの銀行が銀行券を発行し、日本中に大量の紙幣が出回るようになりました。
参考資料：執筆・監修阿部泉『明日話したくなるお金の歴史』清水書院、2020年
画像：photoAC,Wikipedia
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