この取り組みは、株式会社旅行読売出版社をはじめ、読売新聞大阪本社やTOPPAN株式会社、TOPPANデジタル株式会社（自治体キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay® forふるさと納税」）、株式会社エスツー（ふるさと納税サイト「ふるさとぷらす」）、そしてDGFTの6社が連携して運用しており、DGFTは、クレジットカード決済など多様な決済手段に対応したマルチ決済サービスを担っています。

選考委員からは、疲弊する地方鉄道と沿線自治体の支援という、喫緊の課題に特化していることや初期費用やランニングコストが不要で、小規模からの導入も可能なことなどから、自治体・鉄道会社・地元店舗・利用者にとって、「四方よし」の関係を作っていることが高く評価されました。

「テツふる」は現在、石川県穴水町（のと鉄道）、鳥取県若桜町・八頭町（若桜鉄道）の２地方鉄道沿線の３自治体が参画しています。全国の“鉄道があるまち”からの引き合いも相次いでおり、順次参画する自治体を増やしていく予定です。

（※）自治体のふるさと納税返礼品に認定されているものに限ります。

＜会社概要＞
■ DGFTについて
会社名：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
代表者：代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP  篠 寛
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
設立：1997年4月
事業内容：決済情報処理サービス、収納代行サービス、送金サービス
登録事業：電子決済等代行業者登録（関東財務局長（電代）第25号）
　　　　 資金移動業者登録（関東財務局長第00094号）
　　　　 クレジットカード番号等取扱い契約締結事業者登録（関東（ク）第112号）
DGFTは、決済とデータ、テクノロジーを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと日本全国の加盟店の100万を超える対面および非対面拠点に対して、クレジットカード、QRコード等の多様なキャッシュレス決済ソリューションを提供しています。