目的があってデータをひも付けした場合は公表すればいい」

国勢調査は対面での受け渡しが原則となっている。国や自治体が持っているデータの基本は住民票がベースになっている。しかし、住民票があるところに実際には住んでいないケースが多々ある。

地方から東京に出てきている大学生はその典型だ。よって、国勢調査ではそうした実態を把握することができる。

「能登半島地震のような大きな震災では住民基本台帳をベースに施策を考えるが、実際に住んでいるのかどうかを行政が把握しておくのは大切」(加藤教授)

賛成派の結城氏と懐疑派の玉川氏、意見が一致したのは、政府が国民の個人データやプライバシーを扱う以上、国勢調査は政府への信頼がなければ成り立たないということ。政府は信頼を得る努力をすべきということだ。玉川氏は、マイナンバーのシステムを透明性の高いものに改善していけば国勢調査は必要なくなるのではないかと提起した。