法的ルールの難しさ
加えて、障害福祉業界では法的ルールが複雑かつ不明確であり、事業者に浸透していないケースも多くあります。
例えば、株式会社恵の食材料費過大徴収問題は、本来は「利用者からは食材料費の実費しか徴収できない」にもかかわらず、実際の費用を超える金額を徴収し、精算もしなかったことが行政処分の一つの原因となりました。
このような食材料費をめぐる法的ルールについて、把握していなかった事業者は少なくありません。愛知県と名古屋市が2023年9月下旬から10月末に行った調査によると、名古屋市所管307事業者のうち151事業者（約49％）、愛知県所管315事業者のうち153事業者（約49％）が食材料費について「差額を精算していない」と回答しました。つまり半数近くの事業者が食材料費に関する法的なルールを理解できていなかったという実態が明らかになったのです。このような法的ルールの不知で、最悪な場合には連座制により全事業所で事業が出来なくなる可能性があります。

弁護士による法的支援の必要性
障害福祉事業における行政処分リスクは、2025年4月以降さらに高まっています。もはや弁護士の関与は「あると安心」ではなく「なければ危険」といえる存在になりました。
事故やトラブル発生時には、行政報告から再発防止策の提示に至るまで、一貫した法的対応が必要です。また、実地指導や監査の場に同席できるのは弁護士に限られます。事前の備えとして、運営規定の見直しや社内ルールの整備、従業員研修も欠かせません。

私たちについて
こうした現状を踏まえ、障害福祉相談センターは、障害福祉事業者に特化した法的支援を提供いたします。
・トラブル発生後の対応だけでなく、予防のための体制づくりを支援
・行政との折衝や監査対応を一貫してサポート
・法律の専門家が障害福祉現場に寄り添い、事業継続を支える
障害福祉業界は、利用者・職員とのトラブルや行政との関係に日々直面しています。それにもかかわらず、法的サービスが十分に行き届いていないのが実情です。当センターは、その空白を埋める存在として、安心と継続を支援いたします。