「不平等条約」の完成

幕末期に江戸幕府が最初に結んだ条約、いわゆる安政の五ヶ国条約は、1858年にハリスと調印した日米修好通商条約と、ほか四ヶ国とそれぞれ締結したものを指します。

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これらはもともと関税の面では「不平等」なものではありませんでした。

ところが、長州藩の無謀な下関戦争の尻ぬぐいと、兵庫の開港を求めるて軍艦を大坂湾に派遣した列強の圧力によって改税約書に調印させられてから、賠償金の減額と引き換えに「不平等条約」となったのです。

下関戦争でアメリカ海軍に攻撃される下関（Wikipediaより）

この「不平等」はこの後さらに深刻化しますが、それは他ならない明治政府のやらかしのせいです。

1869年、当時の北ドイツ連邦とと、またオーストリア・ハンガリー帝国とも通商条約を結んだのですが、ここで諸外国に認めていた特権に施行細則が付則され、関税面、治外法権面での不平等が具体的に確定してしまいました。

教科書で教えている「不平等条約」はこの段階で完成したのです。

1869年は戊辰戦争が終わり、幕府が消滅して明治政府がようやく外交権を得た年です。諸外国に政権を認めてもらうための焦りがこのような結果をもたらしたのでしょう。

教科書では、不平等条約は幕府から引き継いだと説明されがちですが、これは誤りで、明治政府が江戸幕府を貶めるために流布させたデマです。

そして不平等条約に関してあまり知られていない明治政府のやらかしは、他にもあります。ここでは、岩倉使節団の知られざる失敗エピソードを前編・後編に分けて紹介しましょう。

1871(明治4)年、右大臣・岩倉具視を大使とする使節団「岩倉使節団」がアメリカ・ヨーロッパに派遣されました。

岩倉使節団。左から木戸孝允、山口尚芳、岩倉具視、伊藤博文、大久保利通（Wikipediaより）

彼らはまずアメリカと交渉しましたが目的を達することができず、欧米近代化国家の政治や産業の発展状況を細かく視察して帰国した……と教科書ではよく説明されます。

これを読むと、岩倉使節団は不平等条約の改正交渉と欧米視察を目的にしていたかのようですが、実は違います。

厳密には、岩倉使節団が目的としたのは、先述の安政の五ヶ国条約の改定期限の延期にありました。

条約にはいわば有効期限があり、継続や改定、廃止などを一定の期間後に交渉するのが一般的です。

当時は安政の五ヶ国条約の改定期限が翌年に迫っていたものの、国際法に対応・準拠した日本国内の法整備は遅れていました。

このまま改定期限を迎えてしまうとさらに不平等な内容に改正されかねません。そこで、日本の法整備が整うまで改定期限を延期してもらおうというのが岩倉使節団の目的だったのです。

改正の交渉ではなく、改正の延期が彼らの目的でした。

使節団のメンバーは木戸孝允、山口尚芳、岩倉具視(全権大使)、伊藤博文、大久保利通です。この5人を含め、使節46人に随員18名、留学生4人も同行しました。

条約改正交渉の舞台裏には、使節団に参加していない、もう一人の人物が重要な役割をしました。それが薩摩出身の駐米代理公使の森有礼です。

森有礼（Wikipediaより）

森はアメリカの国務長官ハミルトン・フィッシュと昵懇で多くの政治家と接点がありました。使節団に同行していた駐日公使デロングは森と話し合い、使節団の副使・伊藤博文に条約改正の本交渉開始を提案します。

しかしこの後で、思いも寄らない落とし穴が待ち受けていました。

次回の【後編】では、それをめぐるドタバタについて説明します。

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参考資料：浮世博史『くつがえされた幕末維新史』2024年、さくら舎
画像：Wikipedia

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