半導体の未来を創る拠点 茨城県が仕掛ける「次世代イノベーション」の全貌 (3/4ページ)
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AIサーバのNVIDIAの寡占状態、そして中国の過剰投資。これらの事象が指し示すのは、「サーバ」や「メモリ」では、次世代の競争には勝てないという事実だ。茨城県が提供する「中工程」の研究環境とインフラは、大山氏が指摘した市場の変曲点において、企業が生き残り、勝利するための武器となるだろう。
茨城県が「立地」と「優遇制度」で成長産業を後押し
大山氏の講演を受け、茨城県宅地整備販売課の大窪浩一郎氏が、茨城県の立地環境や優遇制度とあわせて、つくば最先端リサーチパークに関して説明した。
まず、企業の拠点として重視されるのが立地環境。
茨城県は都心からの良好なアクセスや、震災などの災害リスクの低さ、筑波大学や茨城大学をはじめとする工学系教育機関の充実度などで、県外企業の立地件数8年連続全国1位をほこり、半導体企業の集積につながっている。
県の代表的な事業用地として、つくば「最先端リサーチパーク」には、科学技術の集積や交通アクセス、豊富な人材の優位性があるほか、「常陸那珂工業団地」には、広大な敷地に加え特別高圧電力（準備中）や豊富な工業用水など、半導体関連企業などに必要なインフラが整備されている。
また、企業の進出を後押しする茨城県の姿勢はその優遇制度にも表れている。
茨城県では、新たな設備投資に対して、法人事業税や不動産取得税の課税免除などの様々な優遇制度を展開。特筆すべきは、グローバル企業のフラッグシップ拠点を整備するために新設された全国トップレベルの上限100億円という補助制度だ。
これは、単なる資金援助にとどまらず、世界トップシェアを持つ企業を呼び込むことで、県内に強固なサプライチェーンと高度な雇用を創出するという茨城県の強い覚悟の現れでもある。
