しかしながら、現在企業の3割程度で退職代行業者からの退職の連絡を一切取り合わないという現実的な問題が顕在化しています。」

■「実際に私への退職代行時の相談として会社が退職代行業者の連絡について一切無視をして退職が進まないという相談が多い」

ではなぜ企業は、民間の退職代行業者からの退職代行は無視するのか？
■「最近、民間の退職代行業者と非弁行為がクローズアップされましたが、企業が民間の退職代行業者と退職その他について話をすることで、適法、違法の線引きが難しいラインがあり、知らずのうちに、非弁行為になっていないか？と企業側が危惧をしているためです。」

退職代行での退職をスムーズにする方法について


「退職代行業者が行える退職代行というのは、退職の意思を伝えることだけです。例えば、退職代行にあたって、本人や親族関係者などに退職代行後、連絡をしないでほしいと言っても退職代行業者が交渉できることはなく、会社は直接、本人や親族関係者などに連絡をしてくるケースが増えています。」

「退職代行業者が退職代行時にできることは、退職の意思を伝えることだけですので、仮に、有給残日数があった場合でも有給消化の交渉をすることは違法であり、働く側の法的な権利が守られない可能性があります。さらに、退職代行業者が行った退職代行時に働いた分の給与が未払いになるケースの相談も増えています。また、民間の退職代行業者が行う退職代行を使ったことで損害賠償を請求される事案も増えています。」

「退職代行時にトラブルが発生することもあり、退職代行を依頼するのであれば、交渉ができる労働組合か弁護士に依頼することが必要です。もっとも、最近では、交渉しても、企業側が対応しないケースもあります。最終的には、会社が対応しない場合には、弁護士が裁判手続きをするケースもあり、私は、労働組合ではなく、弁護士に依頼することを強くおすすめしています。」

 退職代行サービスを行う弁護士が民間の退職代行業者の退職代行をトラブルについて警鐘を鳴らす！

■サービスの特徴
・4月入社の新入社員については、基本プラン22,000円～から5,000円割引の17,000円で対応します。