」
ではなぜ民間の退職代行業者からの退職代行を無視するのか？
■「最近の退職代行業者と非弁行為がクローズアップされましたが、退職代行業者が退職にあたって退職その他で交渉すること＝非弁行為の疑いがあるためです。」
「退職代行業者が行える退職代行というのは、電話で退職の意思を伝えることだけです。弁護士であれば使うような内容証明郵便の形で退職の意思を通知することはありません。電話対応をしない会社に対しては、内容証明郵便を送付することが必須です。」
「内容証明郵便の主な目的は、通知内容を証拠として残すことにあります。したがって、電話対応をしない会社であっても、内容証明郵便が会社に到達することで退職の意思が届いたとする証拠を残すことができます。」
「労働組合が行う退職代行でも内容証明郵便を送付するところはあまり聞いたことがなく、会社が電話を無視して退職ができないという相談を受けることも増えてきました」
「内容証明郵便を送付した際に、その内容証明郵便を受領拒否するケースが稀に発生しますが、その際でも、弁護士であれば、退職について裁判することもできます。裁判手続きができるというのも弁護士に退職代行を相談する最大限のメリットだと考えています。」
退職代行での退職をスムーズにする方法について
「民間の退職代行業者や労働組合が行う退職代行は電話対応が一般的になりますので、内容証明郵便を使うことが一般的な弁護士に退職代行を依頼することをおすすめします。」
「民間の退職代行業者に依頼して取り合ってもらえない場合には、すぐに弁護士にご相談ください。」
■サービスの特徴
・過去に退職代行サービスを利用して退職された方は弊所のリピーター割引が適用されます。
　基本プラン 正社員、契約社員、派遣社員は、17,000円～なります。
　公務員　33,000円～になります。
　パート・アルバイトは、10,000円～なります。
・弁護士による法的に有効な退職代行
弁護士が直接対応するため、交渉や法的トラブルにも迅速かつ適法に対応可能です。