高額給与所得者を対象に、所得税・住民税対策と将来の収益源づくりを支援。累計収益保証付きWEBメディア構築サービス「丸投げ TAX to ASSET」の提供を開始 (5/5ページ)
■在庫・店舗不要で始められるWEBメディア事業
WEBメディア事業は、一般的な店舗型ビジネスとは異なり、店舗、土地、大型設備、商品在庫などを保有する必要がありません。
また、インターネットを活用した事業であるため、全国を商圏として事業を展開することが可能です。
本業を持つオーナー社長や会社員でも、新たに店舗へ出勤したり、商品発送や顧客対応を日常的に行ったりする必要が少なく、当社に運用を任せながら第二事業を構築できる点も特徴です。
■今後の展開
当社では今後、『丸投げ TAX to ASSET』を通じて、オーナー社長や高所得の会社員に対して、「節税して終わり」ではなく、「節税の先に将来の収益源を残す」という新しい選択肢を提案していきます。
所得税・住民税の負担対策だけを目的とするのではなく、現在の所得や資金を活用して、将来収益を生み出す第二事業を構築する。
当社が22年間にわたり培ってきたWEBメディア運営のノウハウと、独自の累計収益保証制度を活用し、利用者の新たな収益基盤づくりを支援してまいります。
【詳細はこちら】
https://tax-asset.jp/
提供元：valuepressプレスリリース詳細へ
