また直近では、ローソンやJR東日本など知名度の高い大手企業・サービスでも個人情報や顧客データに関する漏洩・不正アクセス事案が相次いで報じられています。公的機関から民間インフラまでトラブルが立て続けに起きたことで、利用者の警戒感はピークに達しています。

デジタル庁は詳細な調査や再発防止策を進めるとしており、どのような経路で侵入を許したのか今後の具体的な検証報告が待たれます。利便性とセキュリティの両立という課題が改めて突きつけられた形です。