【11/11開催】資産税の最新情報解説～ 非上場株式の評価見直し（残余利益方式）＆ 貸付不動産の新評価通達案と実務対応 ～開催のお知らせ (2/3ページ)
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株価算定のプロセスはどう変わる？
・法人税申告書（別表四・五(一)）から読み解く「残余利益」の計算構造
・資産管理会社（資産保有特定会社）の新たな判定基準と留意点
【第2部】貸付用不動産・不動産小口化商品の新評価通達案と実務への影響
（9月18日通達案時点）
・「5年以内取得」の貸付用不動産に対する【原則時価・例外80%評価】の要件
・特定小口化商品に対する【90%・95%評価】の仕組み（任意組合型・信託型）
・年内チェック必須！駆け込み贈与の判断基準と、今すぐ顧客に依頼すべき「証憑の確保」
【講師プロフィール】
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4Nzc0MSMzODI2NDYjODc3NDFfWEJFR3VLbXpZci5qcGc.jpg ]
税理士法人チェスター東京本店代表 審査部管轄役員
河合 厚（かわい あつし）
旧大蔵省 (現財務省)主税局、国税庁個人課税課審理担当補佐、国税不服審判所審査部長
税務大学主任教授、税務署長など要職を歴任。
相続、所得税関係の多くの書籍を執筆。
週刊東洋経済、エコノミストなどへの寄稿のかたわら、税理士、お客様向けのセミナー講師も多数務める。
