クレジットカード17社の会員規約を調査 全社が「ショッピング枠の現金化」を規約で制限、12社は“通知なし”の利用停止・会員資格取消の対象と明記 (3/5ページ)
第19条1項で、会員資格喪失の事由に挙げる
・ビューカード:第25条12項で、現金化を目的とした購入にショッピング枠は使えないと明記。第17条3項で、換金性商品の短時間での連続購入などを、通知なしの利用停止の事由に挙げる
・エムアイカード:第30条10項で、方式を問わずクレジットカードの現金化を禁止。第21条1項で、通知・催告なしの会員資格取消の事由に挙げる
規約に違反した場合に定められている主な措置
各社の会員規約では、現金化目的の利用が判明した場合や不審な利用があると判断された場合の措置として、カードの利用停止、会員資格の取消、残っている支払いの一括請求などが定められています。本人会員の資格が取り消されると、家族会員の資格もあわせて失うと定めている会社もあります。
困ったときの相談先
支払いに困ったときや、現金化をめぐるトラブルに巻き込まれたときは、次の公的な窓口に相談できます。
・消費者ホットライン「188」
・警察相談専用電話「#9110」
・法テラス(日本司法支援センター)
調査概要
調査対象:国内の主要クレジットカード17社の個人会員向け会員規約(JCBカード、三井住友カード、NICOSカード、楽天カード、イオンカード、エポスカード、セゾンカード、オリコカード、ジャックスカード、アプラスのカード、ライフカード、UCSカード、アメリカン・エキスプレス・カード、ダイナースクラブカード、トヨタファイナンスのカード、ビューカード、エムアイカード)
調査方法:各社の公式サイトで公開されている会員規約の全文を確認し、現金化・換金・現金取得に関わる条文を抽出して整理
調査期間:2026年9月23日~9月27日
調査主体:たっけーブログ(クレジットカード現金化ナビ編集部)
※本調査は、調査期間時点で公開されていた会員規約の記載を整理したものです。各社の個別の運用や判断を示すものではありません。規約は改定される場合があるため、最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。