新しい働き方「社内起業」とは？ ジャカルタで実践している日本人に話を聞いてきた (2/3ページ)
オフィスのスタッフは自分以外現地で採用。慣れないインドネシア語に苦戦しながらも、充実した日々を送っているとのことです。
・海外からの投資や進出が増加
オフィスがあるのは、AKBの進出でも知られる首都ジャカルタ。1000万人もの人口を抱える大都市で若者も多く、日系企業も含めて海外からの投資や進出が増えています。
「海外進出した企業がもっとも苦労するのは社員のモチベーション管理や離職率の高さ。その問題解決方法として、福利厚生サービスが役立つことは間違いないので、勝機はあると確信しています」
・別法人にする必要がない新規事業
社内起業の中でも現地法人の立ち上げという少し大規模な事例を紹介しましたが、別法人にする必要がない新規事業を立ち上げるのも、立派な社内起業。下記は比較的身近な社内起業の実例です。
・新たな新卒採用制度の立ち上げ（人材サービス会社）
・国内留職制度の立ち上げ（通信教育会社）
・外国人向けアプリに関する新規事業の立ち上げ（広告代理店）
・販売促進プロジェクトの立ち上げ（専門化学メーカー）
筆者も数々の新規事業や社内ベンチャーを手がけてきましたが、実現のコツは、会社の新規事業計画や新商品開発などと、自分の起業企画を重ね合わせること。それができれば、社内ベンチャー制度のあるなしにかかわらず、会社も興味を持つ可能性が高いです。松草さんもその典型例でしょう。
「自分でビジネスを手がけたい個人」と「会社」の共存の可能性として、社内起業は大きな選択肢のひとつといえるのではないでしょうか。
