しかしジョブコムは、法の改正を待たず、他の事務系派遣企業に先駆けて無期雇用化を決めた。同社は、この先駆的な決断を「法の規制や措置に応ずるのみならず、派遣労働者および派遣就業先に資するため」としている。経験に富む有能な労働者の保護と安定を図るとともに、労働者派遣法や労働契約法の影響が及ぶ派遣就業先の人材確保を進める狙いがある。

厚生労働省の調査によれば、いわゆる「非正規雇用」のうち、正社員として働く機会が得られていない不本意非正規の割合は19.2％。云い換えれば、80%以上は、自ら望んで非正規の働き方を選択している。出産・育児・介護などのライフイベントを迎える労働者をはじめ、メンタルヘルスやワークライフバランスの観点においても、多様な働き方を求める声は少なくない。ジョブコムは、「法改正の議論において”派遣労働者を増やす・減らす”と云う量的な縦軸志向の考えが耳目を集めたが、当社の無期雇用化は、"就労の新たな選択肢を増やす"と云う質的な横軸志向の考え」としている。

ジョブコムは、2014年4月から無期雇用化の制度構築に取り組み、同年10月に運用を開始している。初年度は、稼働する全派遣社員の2～3%を見込んで無期雇用契約を締結する計画であったが、想定以上に反響を得られたため、これを上方修正。反響に応えて無期雇用化を推し進め、同社の選考試験に合格する派遣社員であれば無期雇用契約を締結する。

■無期雇用化説明会について

説明会は、名古屋本社（愛知県名古屋市中区）で6日間10回、東京支社（東京都中央区銀座）で10日間10回、計20回に亘って開催された。対象は、現在就業中の同社の派遣社員。告知直後から参加の希望が集まり、大半の回は満席で予約を締め切った。
参加した派遣社員は、計162名。参加者は、他社に先駆けて新しい働き方の選択肢を増やしたこと、派遣社員として安心して長く働ける取り組みであることなどを評価した。

このうち、直ちに無期雇用化を希望した派遣社員は、参加者の42%である68名。将来的に無期雇用化を検討する派遣社員は、参加者の97%を占めた。97%の反響を得た同社は、無期雇用化の趣意に賛同する派遣就業先および派遣労働者を拡げて、さらに無期雇用化の取り組みを推し進めたい考え。