そんな時に 「18歳の高校生も補導します」 と宣言したところで、いったい何が改善できるというのだろう？

　非常に言葉は悪いが、今回の警察発表で何が変わるかと言ったら、補導件数を増やすことで "何か仕事をしている感" を醸し出す程度の効果しか見込めない。 そんな何の救いにも解決にもならないことの為に、ただでさえグチャグチャな法・条例をさらに混乱させて良いものだろうか？ 本当に青少年を守りたいと考えるならば、手を入れるべき病巣・心臓部を正しく認識してナタを振るうべきであろう。

　JKビジネスに限らず、同類の業態やコミュニティには「そこにしか居場所がない」といった少年少女の貧困や孤独も背景にある。 当然もっと安直な「え～お金になるから～」といったパッパラパーな子供もいるだろう。そういった根本の部分をどうにかする動きがないのに、萎縮や混乱しか招かぬような安易な手法に逃げるとは、今回の発表は事実上警察によるギブアップ宣言にも等しいのではなかろうか？

　警察が満足に仕事をするには法のバックアップが必要で、その法を整えるには最前線の警察や専門家の意見が重要になる。 そうした連携がとれなさ過ぎているのがそもそもの問題点なのではないだろうか？

Written by 荒井禎雄

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