簡単な骨子は、新規に契約する電力事業者が需要家から申し込みを受けた際に、スイッチング支援システムを使ってその需要家の電力使用状況の情報を入手。そして、需要家のところへ電力を送り届けるための“託送供給”の変更を、送配電事業者に依頼。

この契約を切り替えるスイッチングの一連の手続きを、同一のシステム上で完了させるというものだ。

これらのシステムを電力広域的運営推進機関では平成28年4月1日より運営するとしている。そのためには既存電力会社や電気事業者、一般送配電事業者も同じシステムを設置する必要があり、その標準化も含めてのシステム構築を電力広域的運営推進機関は行うこととなる。

これらのシステムが骨子の通りに稼動すれば、スマートフォンや携帯電話のMNP（モバイルナンバーポータビリティ）よりも簡単な手続きで、電力会社、電気事業者を選択することが可能になるのである。

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