構造改革を進めるソニー、「ビデオ&サウンド事業」も分社化 (2/2ページ)
■ 分社化、事業売却のメリット
2月16日、2014年7月にVAIOブランドを引き継いだVAIO株式会社は、初めての社内開発・社内生産モデル『VAIO Z』、『VAIO Z Canvas』を発表した。前者は18万9,800円から、後者は20万円台後半と高価な価格帯ではあるが、非常に高スペック。
従来のPCではストレスを感じていたアーリーアダプターの労働時間を短縮する目的で開発されたモデルだ。
過去、パソコン事業がソニーにあった頃も、尖った一部のユーザーに向けたモデルが多く誕生していた。しかし、市場の変化と共にアーリー/レイトマジョリティが好むスタンダードなモデルに集約していった。
高い事業目標を課せられているとしたら、その判断も間違いではない。しかし、市場規模が移り変わりゆくなか、「昔はこんなに売り上げが上がっていた」との言葉は足かせにしかならない。
VAIO株式会社の発表会を見て、パソコン事業においては別会社となることで意思決定スピードが改善し、企業としての姿勢をイメージづけるモデルの開発が行えるようになったと感じた。
また、外部との自由な連携が行えるようになったメリットもあるだろう。ソニー時代は直接のライバルだった、キヤノン株式会社とのコラボレートは心が躍るものだった。なお、VAIOの販路はソニーが受け持っており、VAIO株式会社とソニーとの関係性が良好な点も見えている。
分社化しての、ソニー子会社としての立場だと、VAIO株式会社ほど自由な戦略はとれないかもしれない。しかし、ビデオ&サウンド事業は今までにもニッチかつインパクト大なアイテムを世に送り出してきた。
今までよりもフレキシブルに動けるようになるのであれば、ソニーグループ唯一の商品設計専門会社ソニーエンジニアリングのように、ソニーのDNAを感じさせるモノが次々と登場するのかもしれない。いちソニーファンとして、期待したい。
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