高圧ガス保安法において、敷地境界や道路境界から8m以上離れていれば設置が可能で、新会社では一基あたり1.8億円の政府補助金を活用する計画という。

『ハイドロシャトル』はオフサイトステーション（工場で製造した水素をステーションに輸送する方式）としてはもちろん、場所を移動して水素を供給する出張ステーションとして、さらにはオンサイト（水素ステーション内で原料を改質して水素を製造する方式）からオフサイトに運ぶ運搬車としても活用が可能で、外部から電力や水、ガスの供給を受ける必要もないそうだ。

新会社は3月下旬に日本初の移動式水素ステーションとして営業を開始する計画で、まずは東京都 千代田区でスタート。その後年央を目処に大田区や愛知県でも開設する予定で、計5台の『ハイドロシャトル』を投入予定だ。

■ FCV普及過渡期の切り札に

2月12日には平行してトヨタ、ホンダ、日産の3社が、水素ステーションの整備促進に向けた新たな協力体制を発表した。3社は今後、政府の補助金による支援のもと、水素ステーションの運営に係る費用の一部負担等、具体的な検討を進めていくとしている。

また、岩谷産業株式会社は現在、東京タワー直下に水素ステーション建設中だ。オープンは3月を予定しており、本格的な水素エネルギー社会に向けての新たなランドマークとなるはずだ。

政府は2050年までに運輸部門の温室効果ガス排出量80％削減を達成するために、2025年時点でFCVを200万台、水素ステーション1,000箇所程度を普及させるシナリオを描いている。2015年に水素ステーションが100箇所設置されれば、その数は先行するドイツ・米国等を抜いて世界一となるという。

そうした観点から、移動式水素ステーション『ハイドロシャトル』は世界の水素エネルギー社会のモデルとなる可能性をも秘めているといえそうだ。

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