仕事に趣味にお出かけに、ふたりで充実した毎日……。楽しいけれど、なぜか子供はできない。そろそろ結婚3年ほどになるのに……。もしかして不妊？　心配になったことはありますか？

現在は、7組に1組の夫婦が不妊だといわれています。

不妊治療は人工授精までが一般不妊治療、体外受精からが特定不妊治療とされ、かかるお金に大きな差があります。特定不妊治療では健康保険が使えず、経済的負担が大きいので政府が助成しています。

無事に妊娠出産しても、その後の育児にもお金はかかります。ファイナンシャル・プランナーの筆者と一緒に、具体的に不妊治療にはお金がどのくらいかかるのか確認してみましょう。

■不妊治療にかかるお金と治療期間

不妊症患者をサポートするNPO法人Fineで2012年12月末から2013年3月上旬まで行ったアンケート（1,993人）によると、不妊治療中の夫婦の半数以上が100万円以上かかっていると回答しています。治療年数も2年から5年が約43％とのこと。日常生活に無理のない不妊治療を模索したいものですね。

■健康保険のきく治療

一般不妊治療の多くは、健康保険が使えます。

・タイミング治療…約1,500円～約5,000円
・人工授精、タイミング治療にかかる診察、薬、注射など…1回約3,000円～約5,000円

■自由診療の治療（健康保険の対象外）

特定不妊治療（体外受精以上）は全額自己負担。段階が上がるたびに家計への影響は大きくなります。

・人工授精（ここまで一般不妊治療です）…1回約1万円～約3万円
・体外受精や顕微授精による「特定不妊治療」…1回約30万～約80万円
・体外受精、顕微授精にかかる診察、薬、注射など…1回約1万円～

■国の特定不妊助成とは　（2015年2月現在）

所得制限額…730万円（夫婦合算の所得ベース）

各都道府県に不妊相談センターもあります（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken03/）

■国の助成とダブル受給も可能な自治体の助成

指定医療機関で特定不妊治療を受けた場合に助成する自治体が多いのですが、一般不妊治療にも助成してくれる自治体もあります。なかには、全額助成という自治体も！　一度お住いの自治体のHPを確認、または問い合わせしてみましょう。

■民間の保険は基本、不妊治療費用が支払われない

民間保険会社の保険金や給付金の支払い条件の中に「人が疾病に関して治療を受けたこと」があります。不妊治療は「疾病の治療」にあたるか不明確なので、不妊治療費用に給付金は原則支払われません（治療中、婦人病が見つかった場合の給付金などは別）。

昨年、保険業法が改正されましたが、残念ながら「不妊治療を疾病の治療とする」扱いは見送られました。一部のミニ保険をのぞき、不妊治療中は医療保険に入れないケースも多いようです。

■不妊治療費用も確定申告や還付申告を

医師にかかった不妊治療なら、所得税の医療費控除の対象になります。不妊治療助成に領収書などを使いたい場合、税務署印があると受け付けない自治体もあるそうです。不妊治療費用や薬の費用の領収書はコピーを取っておき、コピーの方を確定申告や還付申告に使ったほうが良さそうです。

いかがでしたか？　夫婦で不妊治療を考える場合、治療年数や治療費をいくらまでかける、どの段階まで治療するのか、助成を受けられる地域に引っ越しするか、具体的に話し合ってから治療を始めたほうがいいかもしれません。

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