続発する外国人労働者の失踪…背景に霞が関の「天下り組織」 (2/2ページ)
若者らは学校に高い入学金（というか日本行きのための手数料）を借金をして払っており、その返済と、日本での低賃金の間で苦しむことになる。
外国人技能実習制度は本来、発展途上国などの外国人が働きながら日本の技術を学ぶ仕組みで、対象は建設や農業、漁業、食品製造、機械・金属など71職種に上る。
そして、後継者不足や若者離れに悩むこれら産業の現場が、もはや外国人実習生という名の「安価な労働力」なしには成り立たない現実がある。
それ自体は、非常に悩ましいことだ。国内で十分な労働力が確保できなければ国際競争力を維持できないし、産業の空洞化がいっそう進んでしまう恐れもある。
だからといって、事情にうとい外国の若者を騙すようにして連れてきて、一定期間が過ぎたら帰らせてしまうという、そんなやり方を続けていて日本の国益は傷つかないのか。
日本の政治家は国内での「派遣切り」や「雇い止め」が問題化したことに懲り、「外国人なら使い捨てにしても票には影響しないだろう」くらいに高をくくっているのかもしれないが、グローバル化した世の中からのしっぺ返しを、甘く見ない方が良いだろう。（高英起・デイリーNKジャパン編集長）
