業を煮やした中国政府がクルマの電動化に大きく舵を切ったが、価格が高すぎて庶民の手が届かないことや、充電インフラ整備が進まないことから販売はあいかわらず低調な状況が続いているという。

そこで、トヨタは外部充電を必要とせず、ガソリン消費量を減らせるHVの拡販チャンスだと考えた。なにせ、大国の中国で大気汚染の改善に向けたEV・PHVの普及には時間がかかり過ぎる。

■ 政情に配慮しながら車両価格も引き下げる

しかし日本からHVを輸出する形では、以前に反日感情の高まりで販売店が大きな被害を受けた経緯もあり、再燃しないとも限らない。

これらの状況を勘案して、トヨタは世界初となる研究段階から生産に至るまで一貫した現地開発に打ってでるべく、2010年11月に6億8,900万米ドルを投じて江蘇省に研究開発センターを開設、翌年4月から稼動させた。

これはまさに、現地に密着した中国人による中国人のための“もっといいクルマづくり”ともいえるもので、結果的に開発コストや生産コストの低減に大きく寄与する。

これまでのような車両組立てだけの現地化ではなく、HVの中枢となる駆動用2次バッテリーやインバーター、トランスアクスルまでも現地開発・生産することで車両価格の引き下げが期待できる。

■ HV購入補助金が追い風に

しかも、大気汚染の早期解消を急ぐ中国政府がHVにも補助金を付ける方向で動いている。

かくしてトヨタは絶妙のタイミングを見計らって現地製のカローラとレビンHVモデルを中国市場へ投入、世界販売台数で背後に迫るVWに対してアドバンテージを維持しようという訳だ。

こうしたトヨタの読みが的中するかどうか、今後の動向を注視したい。