平成27年10月にマイナンバーが通知されるのは、もう皆様ご存知ですよね。

最近、CMでも目にすることが増えてきましたね。マイナンバー制度の導入で、私たちの暮らしにどんな影響があるかご存じですか？

そこで今回は、ファイナンシャルプランナーの筆者が、マイナンバー制度についてお話します。

■マイナンバーとは？

マイナンバーとは、住民票があるすべての人に1人1つずつ番号が与えられる制度です。

社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

■いつから？どんな時に使うの？

平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されます。

使用する時の例としては、下記になります。

・児童手当の現況届や母子家庭への支援や生活保護などの給付手続き

・年金や失業保険を受給するための手続き

・医療保険の給付手続き

・確定申告書に記載　　など

また、民間企業への提示を求められる場合もあります。

・証券会社で特定口座を開設する時や配当金や売却益を受け取った時

・保険会社から保険金等を受け取った時

・勤務先へ就職や退職時、年末調整の時に提示を求められる（※社会保険の手続きや年末調整に必要のため）など

■どんなメリットがあるの？

期待される効果としては、次の通りです。

（1）所得や他の行政サービスの受給状況をより正確に把握しやすくなり、行政機関等での連携が可能になるため、年金の不払いや税金の無申告などの不正を防止することができます。

（2）行政機関等で情報を共有することにより、本来受けることのできる支援やサービスを受けられていない方がいることが把握でき、今よりもきめ細やかな支援を行えるようになります。

（3）社会保障や税金に係る手続きの添付書類の削減など、私たちが行う行政手続きが簡素化されます。

（4）行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されることにより、複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

■デメリットは？

皆様が気になるのは、個人情報の流出やなりすましなどの新たな犯罪の危険ですよね。

現在の対策としては、マイナンバーの収集、保管を禁止し、第三機関による監視、監督をすることや、罰則の強化があげられています。

また、平成29年1月から“マイポータル（情報提供等記録開示システム）”を稼働し、自宅のパソコンのインターネットなどから、マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、だれが、なぜ提供したのか確認できるようになる予定です。

なお、マイポータルでは、行政機関などが持っている自分の個人情報の内容を確認することも可能で、行政機関などから一人一人に合った行政サービスなどのお知らせが届きます。

いかがでしたか？　今回は私たちの暮らしに大きく影響するマイナンバー制度についてお話ししました。

マイナンバー制度が導入されても戸惑うことのないように、今のうちから心構えをしておきましょう。なお、原則マイナンバーの再発行はされません。お手元に届いたら、大切に保管してくださいね。

（葛西晶子）

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