離婚が頭をよぎったら、子どものこと、仕事とのこと、生活のこと、色々気になりますが、離婚後の住まいも大きな悩み。

特に夫婦でマイホームを購入。住宅ローンがまだ残っている場合は、売却するのか、どちらかが住み続けるのか悩みも深刻です。

万が一の時に備えて知っておきたい“住宅ローンと離婚”について、ファイナンシャルプランナーの筆者がご紹介します。

■まずは、今の契約内容と状況をを確認

まず、“どうしたらいいのか？”を考える前に、今のマイホームの現状を正確に知ることが大切です。

（1）価額

“家を売ったらいくらで売れそうか？”という疑問は、不動産業者に査定をしてもらうことでわかります。“家を売却するかどうか？”のひとつの判断基準になります。

（2）住宅ローンの残額

住宅ローンがどのくらい残っているかを確認しましょう。不動産の査定金額よりもローンの残額が少なければ不動産を売却することにより利益がでます（アンダーローン）。

逆に不動産 の査定金額よりも住宅ローンの残額が多い場合（オーバーローン）は、売却してもローンだけが残ることになります。

（3）住宅ローンの契約

誰が債務を負っているか確認します。ここは調べなくてもわかっている場合が多いです。念のため住宅ローンの契約書を確認しましょう。

（4）名義

土地と建物の名義が誰なのかを知りましょう。法務局で不動産の登記簿謄本を取得することで正確にわかります。

■家を売る？どちらかが住む？

現状がわかれば、離婚時に家を売却するか、それとも夫婦のどちらかが住むか方針を決めます。

“家を売却する”方針では、アンダーローンの場合は、プラスの財産を離婚時に夫婦で話し合い分割します。オーバーローンの場合は、ローン残を現金などの他の資産で支払うなどの対応が必要です。また、支払う現金がない場合は、どちらかが住み続け、ローンも払い続けるという選択が出てきます。

“どちらかが住み続ける”方針では、名義・住宅ローン債務者共夫で、夫が住むパターンであれば、そのまま夫がローンを支払い続けることになります。

ただし、妻が住む・妻も住宅ローンの債務がある・妻が連帯保証人になっている場合は、手続きは複雑であったり、離婚後のトラブルが潜んでいる可能性が出てきます。トラブルがないように住宅ローンを組んでいる銀行などに事情と対策を相談しましょう。

いかがでしたでしょうか。

マイホームを購入の際は、まさか離婚のことまで考えないと思いますし、考えたくないと思います。

しかし、相談を受ける中で複雑で悩みが多いのが、離婚時の住宅ローンです。また、離婚時には他にも年金分割や養育費、財産分与についてもしっかり話し合わないといけません。事前の情報収集をしてから話し合いましょう。

（加藤葉子）

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