たとえば1年目に株を80万円分買い、5年後に100万円で売った場合、利益の20万円には20％の税金＝4万円が課されるはずですよね。

でも、ジュニアNISA口座なら非課税なので、20万円まるまる手元に残るというわけです（金融機関の手数料は別途かかります）。また、同じ銘柄を5年間持ち続けると、その期間の配当金が非課税になります。

投資ですから元本割れリスクへの覚悟は必要ですが、リスクが比較的少ない投資信託の商品を選ぶ方法もあります。なにより、税金20％が非課税になるというのは魅力的！

これまで教育資金といえば学資保険など貯蓄性の高い保険が一般的でしたが、これからは、子どもの教育資金も“運用”で積極的に殖やして準備する時代に突入したのです。

■難産の末に誕生した本家の制度

NISAのモデルは、1999年にイギリスで導入された“ISA”。2011年には子ども版・ジュニアISAが生まれましたが、その誕生までには紆余曲折がありました。

当時、すでにイギリスでは教育資金づくりのための公的制度「チャイルド・トラスト・ファンド（CTF）」がありました。

子ども1人当たり政府から支給される合計500ポンド（約95,000円＝2004年当時）の給付金に親や祖父母が資金を追加してCTF専用口座で運用し、運用益を非課税にするものです。

しかし、購入できる金融商品の選択肢が少ないことや自由度の低さ、手数料の高さからCTFは不評。

財政難で給付金が削減・停止されるに至り、『The Telegragh』では“お金を預けてはいけない5つのファンド”の1つに挙げています。そうした失敗を乗り越えて生まれた資産運用制度がジュニアISAというわけです。

それをモデルに日本でスタートするジュニアNISAは、教育資金づくりの一手段として大きな可能性を秘めています。

制度としても、利用するわたしたちも、試行錯誤を重ねてみんなでジュニアNISAを育てていければ、子どもたちの将来大きな武器になり得ます。

せっかくの新世代の資金運用、賢く情報を集めておおいに活用したいものです。