各会計事務所のページでは、取材に基づき税理士の得意分野や特長、実績や料金、お客様事例などを詳細に確認することができ、専用動画を配信している会計事務所は、税理士やスタッフのインタビュー、事務所内の様子などを確認する事ができるので、安心してコンタクトする事ができます。

２． 免税店サポートプラザとは
　免税店申請に必要な申請書類やマニュアル作成のサポートなど、申請までのプロセスを一括でフォローし、複雑な申請をパッケージで提供します。通常の申請方法では、店舗機材の準備や外国語対応スタッフの確保、マニュアルの作成などで数十万～数百万ほどかかるケースがありますが、免サポが提供する「おまかせパック」は、「マニュアルの作成」「外国語対応の会話ツール」「スタッフの教育」まで、10万円（税別）で総合的にサポートします。また、申請にあたり手続きは来店不要の為、全国の小売店の受付にも対応可能です。
　一方、申請業務は税理士の独占業務ですが、前述した申請にあたり必要なノウハウやフォローが必要であり、積極的に申請業務を行うケースが少ない現状です。
　免サポではここに着目し、会計事務所とメンバーシップ契約を締結し、税理士が申請しやすい万全のサポート体制を提供しております。
　「免税店サポートプラザメンバーシップ事務所」として加盟するには加盟として30万円（税別）が必要ですが、「おまかせパック10万円（税別）」を受注した場合は、都度メンバーシップフィーを得ることができます。

３． 2020年の東京オリンピックに向けて
　全国の小売事業所数103万件のうち、免税店化している店舗はおよそ1.6％の18,779店という状況であり、今後、外国人旅行者の増加に比例して免税店申請の需要は、急速に増加すると思われます。
　JSTO（一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会）は、2020年の東京オリンピックまでの目標値として全国の小売店の20％～30％を免税店とする目標値を打ち出しています。

４． 小売店のメリット
（1）「おまかせパック」の活用により複雑な手続きを大幅に簡略できます。