女性の高学歴化や世帯収入の低下などもあり、近年は働く女性が増えています。男女関係なく、パートタイムやフルタイムで働くのが当たり前の時代だといえるでしょう。

でも、働くことは男女ともにできますが、子どもを産むことができるのは女性だけ。少子高齢化は世界中の先進国で深刻な問題となっていますが、改善のためには女性が働きやすい環境づくりが必要です。

しかし、産休や育休の期間や給与は保障されていないのが現実。日本でも、会社に産休・育休の制度はあっても実際には取るのを認めてもらえなかったり、暗に退職を促されたり、ことばでいうほど簡単にはいきません。

世界ではどうなっているのでしょうか？　『women24』より、世界各国の産休の期間と給与を紹介します。

■日本よりも産休が短い国はアメリカとスワジランド！

（1）ドイツ：産休14週間／給与100％

（2）日本：産休14週間／給与67％

（3）アメリカ：産休12週間／給与は州によって決められる

（4）オーストラリア：産休18週間／給与100％

（5）南アフリカ：産休4ヶ月／給与は失業保険で保障

（6）アルメニア：産休140日／給与100％

（7）ロシア：産休140日／給与100％

（8）ナイジェリア：産休3ヶ月／給与平均の50％（公務員は6ヵ月、給与100％）

（9）スワジランド：産休12週間／2週間のみ給与有

（10）フランス：産休16週間／給与100％（2人目以上の場合34週間まで）

■日本は最高ではないものの最低限は保証されている

ドイツは日本と期間は同じですが、給与は100％保障されます。対してアメリカは12週間と日本より短い上に、給与は州によって保障が違います。

法律の専門家カレル・ヴァン・モーレン氏は「政府による産休中の給与の保障がないのは、パプアニューギニアとアメリカの2ヶ国だけ」と批判しています。

ロシアとアルメニア、オーストラリアは日本より期間も長く、給与が100％保障されます。

また、フランスは2人目以上の場合34週間まで延長が可能で、子どもがたくさん欲しい人に有利な仕組みになっています。

日本の産休の水準は最高とはいいがたいですが、最低限のレベルは維持しているようです。

■最長の南アフリカ「産休4ヶ月」は本当に理想的？

南アフリカはこのなかで1番長く、4カ月の産休の取得が労働基準法によって義務づけられています。

一見魅力的ですが、産休中は失業保険から手当てが支払われます。つまり、企業は給与を払わないのです。よって、収入が充分ではなくなるという問題があるのです。

同じアフリカのナイジェリアやスワジランドでも、給与が半分になったり、2週間のみ給与があったりと、経済的に厳しい状況。

しかし、最近ではアフリカでも産休中に給与を支払ったり、復帰後にフレキシブルな勤務を認めたりする企業が増えているのだとか。

こうした企業はヨーロッパで増加中で、少子高齢化の進むヨーロッパのトレンドになっているそうです。

一家の収入源を母親が担う家庭も増えています。産休中の給与が充分でないために早期に職場に復帰せざるを得ない母親もいます。

早すぎる職場復帰は母親にも子どもにも悪影響を及ぼします。そうした影響は個人に始まり、家族、国家へと広がっていき、いずれは世界経済にも影響を及ぼすようになると考えられています。

子どもを産んだ女性が働きやすい環境が、世界レベルで整備されるといいですね。

（文／和州太郎）

【参考】

※10 best and worst countries for maternity leave―women24